業務案内
業務案内
「業務内容」
当協会では、下記の業務を行っています。
- ① 事前調査
- 関係官公署及び民有の資料図書等の調査・分析
- ② 現地調査
- 官民・民民・境界立会協議・確定(比較調査・沿革調査)
- ③ 測量
- 地積測量・建物測量・分割測量・復元測量等境界線設置
- ④ 成果品作成・検査
- 計算製図・建物図面・地積測量図・調査報告書の作成
- ⑤ 登記嘱託・申請書類作成
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添付書類・付属書類の作成、申請手続代理
- 土地:表題、分筆、合筆、地目変更、地積更正・変更、滅失、所有者の表示更正・変更等の登記申請手続
- 建物:表題、床面積変更・更正、分割、区分、合併、滅失、所有者更正、所有者の表示変更・更正、区分建物等の登記申請手続
- ⑥ 登記申請・登記済受領
- 登記所に出向協議・登記完了
- ⑦ 再検査・成果品納入
- 納入図書等の最終検査、成果納品
- ⑧ 地籍調査事業への参画
- 当協会は、第7次国土調査事業10ヶ年計画に基づく地籍調査事業の推進に全面的に協力いたします。
- ⑨ 不動産登記法14条地図作成事業への参画
- 当協会は、法務局による不動産登記法第14条1項地図作成事業に参画し、筆界の明確化に寄与しています。
「業務処理体制」
当協会では、下記のような流れで業務処理を行っています。

■ 表示に関する登記制度とは
不動産登記制度は、不動産に関する物権の権利関係を公示し、取引の安全、円滑に資すためのものですが、そのためにはまず権利の客体でてるあ不動産の物理的状況を公示する必要があります。そのために、不動産登記法には、権利に関する登記とは別に表示に関する登記の制度が設けられています。
表示に関する登記には、不動産の客観的・物理的な形状・位置及びその変化を公示する土地の地目変更の登記や建物の新築・消滅の登記等の報告的なものと、不動産の物理的状況の変化を伴わず、登記簿上一個の不動産とされるものの範囲を変更する土地の
文筆・合筆の登記や建物の分割・区分・合併の登記等の創設的。形成的な機能を有するものとがあります。
表示に関する登記登記のうちの報告的な登記については、権利に関する登記とは異なり、不動産の所有者にその申請業務が課せられています。


